大町市議会 2021-02-26 02月26日－05号
家族経営協定は農林水産省が取組を進める制度ですが、家族農業経営に携わる世帯の一人一人が意欲とやりがいを持って経営に参画し、魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやすい就業環境などについて、家族間での話し合いに基づき取り決めをするものです。
家族経営協定は農林水産省が取組を進める制度ですが、家族農業経営に携わる世帯の一人一人が意欲とやりがいを持って経営に参画し、魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやすい就業環境などについて、家族間での話し合いに基づき取り決めをするものです。
国内の農業経営体数137万7,000体のうち、家族経営体は134万4,000体で、97.6パーセントを占めており、国では家族農業経営について、地域農業の担い手として重要と考えております。
いわゆる家族農業経営の崩壊のみならず、村の崩壊も懸念されることは事実であります。そうした中での農業の担い手対策について考え方をお示しいただきたいと思います。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 農業担い手対策でございます。若干の現状等を踏まえながらお話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、農業経営の担い手と言っても多様な担い手があるわけでございます。
また、どのような状況においても地域に即した多様な経営体の主体である家族農業経営への支援策は重要となってくるが、このことについて改めてお考えをお伺いし、この場からの質問とさせていただきます。 ○議長（深尾智計君） 市長。 （市長 池田 茂君登壇） ◎市長（池田茂君） 阿部議員のご質問にお答え申し上げます。
そして、生産現場の生の声を酌み取った上で、将来にわたって多様な地域・品目の農業生産を担う家族農業経営、法人、集落営農等をはじめとする農業者の再生産が可能となる万全な経営安定対策を措置しなければならない。中略。
地域農業においては、安全・安心な食料を生産する家族農業経営を育て、食料自給率を向上させることが重要であり、農協は家族農業経営を支える役割を担っています。 したがって、国におかれては、農業と農業者を守る農協改革をはじめとして、家族農業経営を育て、食料自給率の向上を図る農業改革とすることを強く要望します。 よって、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
農業者自身の改革を尊重し、法的措置による強制はやめること、家族農業経営の育成、食料自給率の向上を目指す改革を求めること。一般企業の農地取得に道を開く農地法改定や農業委員会公選制の廃止もやめること等を求め、市議会に国に対して意見書を提出するよう求めております。ここには現場の農協労働者、実際の当事者の声があふれておりました。委員は、この陳情書を読んでいたのでしょうか。
国連は、2014年を国際家族農業年として、食料危機の解決と食料主権確立のための持続可能な農業のあり方として、家族農業経営の普及を呼びかけました。安全な食料の安定供給や環境保全、人の住める地域を守るためにも、家族農業経営を守り育て、それを支える農協や農業委員会の機能を強化することにより食料自給率の向上を目指すことを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
今回の「農業改革」が進められるならば、家族農業経営が追い出され、地域農業と地域の暮らし、そして協同組合を破壊することになってしまいます。ＩＣＡ（国際協同組合同盟）も、協同組合原則を侵害するものとして厳しく批判しています。 私たちは、安全・安心な食料を生産する家族農業経営を育て、食料自給率を向上させる政策こそ、地域と地域経済を活性化する道だと考えます。
この請願は、規制改革会議の答申を受けて進められている農協改革など、農業改革に対し、１、農政改革にあたっては、安全・安心な食を生産し環境に優しい農業を進める、国連も推奨する家族農業経営を育てることを旨とし、食料自給率の向上を目指すものとすること。一般企業の農地取得に道を開く農地法改定や農業委員会の公選制などの廃止を止めること。
家族農業経営の崩壊のみならず、農村社会そのものの存続が危ぶまれているわけであります。その１つが、農業農政が担い手をどう扱ってきたかであります。農業基本法は、家族労働力を年間収納させる経営規模を持ち、他産業と所得を均衡する自立経営の育成を位置付けてきたわけであります。１９６９年の国の農政審議会の答申は、自立経営イコール中核農家イコール担い手としているわけであります。
初めに、安曇野は四季の変化に富んだ自然環境のもと、たゆみない農業者の努力により、水田を主とした家族農業経営をしてきました。農業及び農村は、人々の命の源となる食料生産と土の保全、水資源の涵養、日本のふるさとの原風景としての景観形成、文化の継承、食文化の形成等、多様な役割を果たしており、地域に住む人々の生活の場であるとともに、訪れる人にあすへの活力と安らぎを与えてきました。
農水省が最近発表した全販売農家を対象に実施した2005年農林業センサス調査では、家族農業経営は197万戸でしたが、このうち３ha以上の経営面積を持つ農家は、18万5,730戸で約9.4％しかありません。このままでは、全国の９割以上の農家が排除されるという危険性があることには変わりありません。
農業、農村の維持的発展を図るためには、家族農業経営を基本とする担い手の確保、育成、その経営所得対策、食の安全、安心対策の確立が重要と考えられます。行政の指導力を問うところでございます。行政としての取り組みはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
まず、活力ある農業の具体策についてでありますけれども、力強い農業経営体づくりや家族農業経営の活性化のため、農業経営構造対策事業による野菜ハウスリース、園芸特産振興事業及び認定農業者育成支援事業等を引き続き進めてまいり、活性化を図ってまいりたいと考えとおります。
基本的な、いわゆる政府の骨太方針の関係については、市長がただいま申したとおりでございますので、私の方からは家族農業経営というような関係、それから中野市の農業の方向というような部分についてお答えを申し上げたいと思います。
今議会へも、長野地区農村女性団体連携会議から、農村女性の地位向上並びに家族農業経営の近代化に関する要望が出ておりますが、まず一つとして、家族協定の状況と今後の取組についてお伺いをいたします。 二つ目として、女性の農業者年金加入の状況と今後の推進についてお尋ねをいたします。 三つ目として、ＪＡの女性組合員と理事の人数と、今後の変化予想についてお尋ねをします。
このため、食料の外国依存を転換し、自給率の向上を図ることこそ、経済効率一辺倒の今日の農政のやり方を転換し、家族農業経営の発展を基本にすることと併せて、農家の経営や生活に直接影響する生産振興や価格対策に対する予算を使うようにすることなど改善を図ることが求められております。長野市においても、農業を市の産業振興の重要な柱の一つに据えていくべきと考えますが、いかがか伺います。
３、農業を大事な国の産業として位置づけ、家族農業経営と地域農業を守るた め、株式会社の農地取得を認めず、中山間地に所得保障をするなど、あらゆ る政策を進めること。 ４、ＷＴＯ農業協定、ＷＴＯ衛生植物検疫協定の改定を提案すること。 以上であります。